MERITご入会のメリット
全日華不動産協会だからできる7つのメリットが、未来への大きな安心に繋がります。
開業時も開業後も安定した不動産経営をサポートいたします。
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MERIT 1抜群の紹介料
会員様からの不動産売買の情報を提供していただきその情報で成約すると成約純利益（仲介手数料）の50％が支払われます。
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MERIT 2会員紹介からも紹介料をお支払い
新規会員を紹介、その会員の情報提供で成約すると成約純利益の15％が支払われます。
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MERIT 3不動産に関する教育研修への参加
定期的に無料で参加できるセミナーを開催しております。専門講師により不動産購入の流れなどを学んでいただけます。
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MERIT 4不動産に関する専門家無料相談
ご質問だけでも受付しております。
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MERIT 5世界と繋がるネットワークの構築
世界中から「売りたい」「買いたい」が集まる全日華不動産協会。世界ネットワークがあなたのニーズをキャッチします。
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MERIT 6懇親会・交流会への参加
随時お知らせを配信いたします。
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MERIT 7入会費・年会費は無料
入会費・年会費は無料なので「まずは入会だけ」という方も安心してご参加いただけます。
あなたと同じように資金、情報、信用力に不安を持ちながらも全日華不動産協会に入会し開業した仲間たちが事業に成功しています。
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協会へのご入会をご希望の方はこちら
Q&Aよくある質問
入会できる条件はありますか？
不動産売買にご興味のある方、また副業収入を得たい方等に、さまざまな角度から支援を行っております。経営者、会社員、自営業者、国家・地方公務員、国会・地方議員、学生、主婦等、国籍や職業など職業条件なくご入会いただけます。
※年齢制限18歳以上（民法改正 成年年齢の引下げによる）
物件が成約になったら、協会に手数料を払う必要がありますか？
はい。例えば、契約し利益が100万円になった場合、半分の50万円（ミッション）の15％を控除手数料をいただきます。
ですので上記の場合、7万５千円の手数料がかかります。※実際は手取りが42.5%となります。詳細はお問い合わせください。
全日華は不動産会社ですか？
いいえ。一般社団法人全日華不動産協会（略称は全日華、全称は全日本華僑華人不動産協会）は、不動産に関する副業事業を行う全国組織です。
空室の物件は載せられるのですか？
はい。掲載いただけます。
どんな物件が載せられますか？
1棟アパート、1棟マンション、1棟ビル、区分マンション、区分店舗の他、戸建、土地、野立ての太陽光なども掲載可能です。
売主から直接預かっていない仲介物件でも掲載できますか？
はい。掲載できます。
「お問合せ」をすると、しつこく営業されたりしませんか？
基本的に営業行為は行っておらず、しつこい営業は致しませんので安心してお問合せ下さい。
会員登録や利用、入会費・年会費は無料ですか？
入会時、また会員としての活動時、当会へ会費等をお支払いいただくことはありません。
また、入会時は特別な手続きや、詳細な個人情報の提供なども不要となります。会員になることで面倒な義務が発生することもありません。「今はとくに用事はないけど、何かあった時のために」という方も歓迎です。
会員登録時に必要な情報はどんなものでしょうか？
お名前、電話番号（携帯可）、紹介者の３つのみの情報でご会員登録可能です。
宅地建物取引業（宅建業）の資格や免許、不動産の知識がないけど大丈夫ですか？
資格や免許、専門性が必要な業務に関しては当協会の運営業務委託先ですべて行うので問題ございません。
当協会は世界中の不動産を「売りたい」「買いたい」というニーズを橋渡しサポートをすることを主たる業務として運営しております。
入会資格・要件はありますか？
基本的にどなた様でも会員になることが可能です。国籍、職業などの要件はありません。
サラリーマン、経営者、自営業者、主婦・主夫、退職後の高齢者の方、どなた様でもご活用ください。
当協会のネットワークを活用することの強みは、不動産の売り手、買い手が「世界」に広がることにあります。お客様が持つ人的ネットワークが、世界規模になる可能性があるということも意味します。
どのような方が現在活動していますか？
サラリーマン、経営者、自営業者、主婦・主夫、退職後の高齢者の方、あらゆる人が活動しています。
どういう人に向いていますか？
副業をしたい人に向いています。
紹介料を受け取らない利用も可能ですか？
可能です。
その場合、受け取り予定であった紹介報酬金額を、紹介者の仲介手数料の減額に充てることも可能です。
また、紹介報酬を受け取らない紹介である事を、紹介者にご説明いたします。
副業に該当しますか？
報酬が発生する場合がありますので、必ず事前に勤務先の副業禁止規定（就業規則）をご確認の上で、お申し込みを行ってください。
副業することは法律違反なのでしょうか？
副業自体を制限する法律はありません。裁判例でも、労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であるとされています。また、政府や厚生労働省においても、副業・兼業を促進するための取り組みを行っています。副業、兼業の普及促進の取り組み（厚生労働省）
宅地建物取引業の免許や資格がないのに、活動して大丈夫なのですか？
宅地建物取引業（宅建業）の資格や免許を持たない個人および法人が、不動産会社に顧客を紹介し、手数料を受け取る行為に対して、経済産業省が合法と認めています。
不動産業者に対する顧客情報提供等に係る宅地建物取引業法の取扱いについて（経済産業省）
登録/活動していることは、外部に公開されますか？
サービス上でご登録されたプロフィールや入力された情報が公開されることはありません。不動産会社への顧客ご紹介の際にも同様です。副業をしていることを知られたくないという方でも安心してご登録いただけます。
