本業が他にある人の場合、副業をすることはなかなか難しいと思われます。
しかし不動産投資に限っていえば副業としても問題ないケースが多く、本業の片手間に行うことも不可能ではないため人気があります。

この記事では不動産投資がどんな風に副業として魅力的なのか、ご紹介します。

不動産投資は「副業扱い」にならないケースが多いためサラリーマンの副業として向いている

会社の規約にある副業がどんなものかは会社によって違います。
たいていは本業に支障があるものや定期的な収入があるものは副業として禁じられていますが、不動産投資はそれにあてはまりにくいという特徴があるのです。

副業が禁止されている企業でも、株式投資や投資信託などの資産運用は認められていることがほとんどです。
不動産投資も資産運用の一環と見なしてもらえれば、株式投資などと同様に認められると言えるでしょう。
ただし不動産投資が資産運用の範疇を超えた「事業的規模」となると、就業規則の副業禁止規定に抵触する可能性が高まります。

具体的には「5棟10室」以上がボーダーライン

「5棟10室」というのは、確定申告の際に、不動産投資が副業収入なのか事業収入なのかを判断するための線引きとなっています。これは国税庁のよくある質問で示されているもので、当てはまる場合は原則として「事業として行われているもの」として取り扱われると定義されています。

安定性の高い投資

不動産投資はローリスクでローリターンの投資だと言われており安定性が高く、いきなり大金を失うといったことはほとんど起きない投資になっています。

株やFXのように1日の値動きで大金を得たり大金を失ったりということはほぼ起こらないと期待できます。
不動産の資産価値が下がることはありますが、賃料や売り値が下がっても物件はそのまま残ります。
安定的な投資を望んでいる人に大変人気があります。

手間がかからないビジネス

投資用マンションを所有したとしても管理を管理会社に任せることができるため、物件所有の手間がかかりません。

物件所有の手間がかからないこと以外に、株やFXのように日々の値動きを常に細かくチェックしておく、という手間もかかりません。
時間のかからない、手間の少ない、本業に影響が出ないという点で副業が不動産投資が向いていると言われる理由です。

どんな人にも挑戦しやすい投資

不動産投資は何歳からでも始めることができる投資であるため、どんな人にも挑戦しやすい投資となります。

投資に年齢の問題がないとは言ってもローンを利用する際には20代と60代以上は借りにくくなる可能性があります。
20代は勤続年数の短さなどから、60代以上は収入面から審査が厳しくなる可能性があるでしょう。

節税

不動産投資では物件の購入費用を毎年「減価償却費」として経費を計上することができます。他の投資に比べて節税効果があると言われています。
減価償却費を計上できる年数は建物の構造別に法律によって定められています。
その期間のみ実際に支出を伴わない経費として計上することができます。

その他に万が一不動産投資での赤字がでた場合には赤字分を給与所得から差し引ける「損益通算」もあります。

以上のことから不動産投資は本業がある方でも始めやすい投資となっています。

しかし、やり方や規模次第では事業扱いとみなされてしまうので注意が必要です。
また公務員や銀行員は、副業禁止規定に反する可能性がありますのでご注意ください。
不動産投資の規模を5棟・10室未満にとどめておく、本業に支障の無いように賃貸管理を管理会社に任せるなど、事業規模にあたらない範囲で不動産投資を行うことが大切です。